2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
今、文化庁からも答弁ございましたとおり、地方創生臨時交付金、これはもちろん活用できますので、是非とも、実施官庁、地方自治体とよく協力をして、支援できるよう、我々も努力してまいります。
今、文化庁からも答弁ございましたとおり、地方創生臨時交付金、これはもちろん活用できますので、是非とも、実施官庁、地方自治体とよく協力をして、支援できるよう、我々も努力してまいります。
こうした中にありましても、事業実施官庁におきましては予算の迅速かつ適切な執行に努めているところでございます。 また、年度途中で編成される補正予算につきましても、経済対策や災害対応など緊要性の高い予算を計上しているということでございますので、これまでも必要に応じて契約ベースでの早期執行の目標を掲げることなどによりまして迅速かつ着実な執行に努めているところでございます。
事業実施官庁等と適切に対応してまいります。 また、台風十号の被害につきましては、復興庁といたしましても、今村復興大臣みずから現地に赴き、九月十日には、岩手県知事、久慈市長、岩泉町長とお会いするなど、東日本大震災の被災地でもある現地の実情や御要望をお伺いしてきたところでございます。
ただ、復興事業の実施中箇所が今般の台風による被害を受けて工程等に変更が生じた場合には復興予算の対象になり得るものと考えておりまして、事業実施官庁等と適切に対応してまいります。 台風十号の被害につきましては、復興庁といたしましても、今村復興大臣みずから東日本大震災の被災地でもある現地に赴くなど、被災地に寄り添う姿勢で現地の実情や御要望をお伺いしてきたところでございます。
今回、上半期八割程度という数値目標はあくまでオールジャパンとしての目標であると認識しておりまして、国交省などの事業実施官庁においてこの目標を踏まえて迅速かつ適正な執行に努めていただけると考えているところでございます。
また、設置法改正後の原子力委員会というのは、原子力政策大綱のように、原子力政策全体にわたって、実施官庁が担うような具体的な計画を作成することはなくなりました。
○国務大臣（中谷元君） 現実に法案が閣議決定をされておりまして、これ実施官庁としてその分析、研究をするというのは当然のことでございます。その指示を私は出しました、これは部内で研究、そして分析をしてくださいと。そして、統幕においても内部部局と調整をしながら作成をしたものでありまして、あくまでもこの資料は法律の説明でございます。
○国務大臣（中谷元君） これは当然、実施官庁としては、この法律について分析をして研究を行うということは必要でありまして、この法案成立後に具体化していくべき検討課題、これを整理をして、主要部隊の指揮官に対してそれを理解をしてもらうということを目的に内部部局と調整をしたわけでありまして、これは検討課題の洗い出し、そういうことで項目を列挙したにすぎないわけでございます。
原子力委員会としても、実施官庁における検討状況を注視しながら、必要な取り組みを検討していくことになるであろうというふうに考えております。
原子力委員会が今後主に担う平和利用、そして放射性廃棄物の具体的な処分、それぞれ実施官庁が既に存在している中で、法改正後の原子力委員会の具体的な役割分担についてまず伺いたいと思います。
利害関係者や実施官庁、省庁から分離されて距離を置くというだけではなくて、原子力委員会が各省庁に対して意見や提言を行うということは非常に重要な役割だと思っております。
高レベル放射性廃棄物の最終処分については、実施官庁である経済産業省のみならず、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要であって、原子力委員会では、最終処分関係閣僚会議とか、あるいは各省における検討状況を注視しつつ、省庁横断的な課題、長期的な取組について必要な検討を行っていくというふうに考えております。
高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、実施官庁である経済産業省だけでなく、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要でございます。 原子力委員会におきましては、各省における状況を注視し、省庁横断的な課題や長期的な取り組みについての検討が必要だというふうに考えておりまして、そういった取り組みの中で参加型のやり方ということについても深めていきたいというふうに考えております。
放射性廃棄物の処理処分については、原子力利用を推進するか否かにかかわらず、引き続き重要な課題であるというふうにもちろん認識をしておりますので、原子力委員会としては、実施官庁における検討状況を注視し、省庁横断的な課題に取り組んでまいりたいと思っております。
○山本国務大臣 今、委員から御指摘のあった高レベル放射性廃棄物の最終処分でございますが、これはもう、実施官庁である経産省だけではなくて、研究開発を担当する文部科学省等も含めた省庁横断的な検討が必要だというふうに考えております。
えをしてやっているということなんですけれども、これもしばらく担当大臣をやって分かったことなんですけど、やはり実施する官庁じゃないといろいろ分からないことがいっぱいありますし、特にハードの交付金、公共事業なものですから、例えばいろんな事業の要件とかそういうものをどのみち関係各省にチェックをしてもらわなければいけないということもあって、しかも、これも釈迦に説法ですが、決算というのは事業の実施の実績を示したものなので、やはり実施官庁
なかなか、おっしゃった問題意識は、私は本当にやや共有しているところもあってなかなか言いづらい部分もありますが、本来であれば全部一括して決算にものせられればと思うんですけれども、そこは先ほど申し上げたような理由もありますし、やはり実施官庁が責任を持つという点でいうと、それをちょっと変えてしまうと各省のその決算の明確化というところにもつながってくるので難しい問題もあると思いますが、そこも含めて、もう一回言
ですから、調整官庁であって、実施官庁からすれば、経済産業省とか、あるいは農水省、国土交通省になるんでしょうけれども、予算規模からいってもですね。
○甘利国務大臣 さっきの答弁でちょっと誤解があるといけないんですが、規制改革担当大臣が当選年次が高い方がいいと言っている意味ではなくて、内閣の中に、内閣官房、内閣府の中に一人、つまり、内閣府の中の大臣が実施官庁との間でもめた場合、ぴしんとバックアップができる人が誰か一人必要だと。
したがって、この規制によって守られている分野と新たに新規参入をしたい分野との対立関係、また役所間でいいますと、その規制を実施をした当該規制官庁と、逆に、その当該規制の実施官庁ではないけど、別の観点からそれを打ち破ることによって新たな地域振興なり、あるいは経済発展なり、あるいは産業育成が図られるというふうに考えている別の役所とのせめぎ合い、これも生じ得るわけであります。
そう言うと環境省の方がひがむかもしれませんが、環境省も入って構わないんですけれども、実施官庁とすると、国土交通省は住宅局が中心になる。まちづくりという意味では、都市局もあるかもしれません。経済産業省は資エネ庁。自動車、運輸関係でいえば、製造局と交通局でしょうか。大体、暮らしの省エネ、町の省エネ、輸送の省エネは、経産省と国交省が組めば相当なことができる。
そこで、先ほど来、国の出先機関なんかの議論がありましたが、平野大臣、今回は実施はそれぞれの事業実施官庁、さっき環境省にも伺いましたけど、やりながらすき間を復興庁がきちっと埋めていくと、こういうふうにした、調整した。これは大変、宮沢議員からも、元々このぐらいやっていって当たり前じゃないかと、こういう議論ありましたけど、うまく使っていくということを是非しっかりとお約束はいただきたいと。
こういった実施官庁としての各局、それからあと各自治体からの様々な要望を受けながら、その要望を各局に伝える、あるいは本庁に伝える、あるいは自ら決断しながら自分で決断するものは決断して自治体にそれを伝える、そういう役割を復興局が担っていくということになると思います。
あるいは、公共事業でない場合には、どの町に幾らぐらいその事業の予算を配分するかも復興庁が決めて、具体的に何をするのかということも含めてその予算を実施する官庁にお渡しをしていただいて、後は実施官庁で実施していただく、かようになっておりますから、具体的には、実質的な実施の部分というのはほとんど復興庁で行われるというふうに思います。
実際に、財務省だったり経産省だったり国土交通省だったり、そういった実際の事業の実施官庁などについて強いリーダーシップを発揮できていないと思っています。ですから、伝家の宝刀というよりも、絵にかいたもちなんですよ、残念ながら。 ですから、我々は大変な危機感を持っておりまして、これでは本当のリーダーシップを発揮することができない。
実施官庁なんですから、やらなきゃいけないんですよ。 そこのところは、きょうは時間もありませんからこれ以上申し上げませんけれども、復興庁設置法、これは閣法で当然出てくるでしょう。しかし、今言ったような、もともとの三党で、また大多数の賛成を得て復興基本法ができた、そのときの立法の意思というものは尊重されなければならない、私はこのように思います。
改めて、公明党は、実施官庁としての権限を持つ復興庁の早期設置と、先駆的な復興への取り組みを後押しする復興特区制度の創設を求めますが、この点についての総理の明快な御答弁を求めます。 次に、法律案に規定されている、復興支援の組織体制について伺います。
ですから、国内法が必要とされるのがある、そういったものは、うんと深くかかわりがあるのは連合審査にする、そうでないものは、少なくとも、実質的には来ていただいていますけれども、マザーミニスターというか、関係する国内の実施官庁の副大臣は必ず出席するとかいうルールをつくっていただくといろいろなものがスムーズにいくんじゃないかと思うので、ぜひこれをやっていただくことをお願いしておきます。